従業員の労働時間適正に管理してますか？

経営者の皆さまにとって、改めて労働者の労働時間管理について認識されるものではないかと思います。ガイドラインについて以下の通り簡単にまとめてみました。詳細は上記ガイドラインをご覧ください。

・使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適正に管理する責任がある

・しかし、現状では労働基準法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いなどの問題が生じている

・改めて本ガイドラインに基づき労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を明らかにする

・本ガイドラインの対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用されている全ての事業場

・使用者が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、労働基準法第４１条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除くすべての者であること

・本ガイドラインが適用されない労働者も、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある

・労働時間とは、使用者の指揮命令下におかれている時間をいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる

・下記のような時間は、労働時間として扱わないといけない

ア　使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定服装への着替えなど）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃など）を事業場内において行った時間

イ　使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（所謂「手待時間」）

ウ　参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

※上記以外の時間についても使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間と取り扱う。労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則などの定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することが出来るか否かにより客観的に定まるものであること。

・労働者の労働日ごとの始業、終業時刻の確認し、記録する

・始業、終業時刻の確認及び記録の原則方法（下記のいずれかによる）

ア　使用者が自ら現認することにより確認し、適正に記録する

イ　タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する

・自己申告制により始業、終業時刻の確認及び記録の場合

ア　労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うなどについて十分な説明を行う

イ　労働時間を管理する者に対して、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行う

ウ　自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じ実態調査を実施し所要の労働時間の補正をする

エ　自主申告した労働時間を超えて事業場内にいる労働時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には報告が適正に行われているかについて確認する

オ　労働者が自主申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害するような措置を講じてはならない

・賃金台帳に労働日数、労働時間、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならない（記入していなかったり、故意に虚偽の記入した場合は、労働基準法第１２０条に基づき３０万円以下の罰金）

・労働者名簿、賃金台帳だけでなく出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録に関する書類について３年間保存しなければならない（労働基準法１０９条）

など挙げられます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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