先月末に福岡労働局より「平成２９年３月に福岡県内の中学・高校・大学等を卒業予定の学生等について、平成２８年１０月末現在の求人・求職等状況」のとりまとめについて報告が掲載されてました。

 

詳細については、こちらを参照していただきたいと思いますが、ポイントとしては

・高校新卒者の求人数、求人倍率、就職内定率はともに平成４年度以降最高

・大学等新卒者の内定率は平成６年度以降で最高

ということです。

 

福岡労働局が公表されたデータの中で気になったところが、「高等学校卒業者における管内事業所の産業別・規模別求人状況」というところでした。

産業別では、製造業、卸売・小売業、建設業・・・と続いてますが

注目すべき点は、規模別の部分で、求人数１４，８３１人のうち規模が「９９人以下の事業所」からの求人が７，６８０人と全体の約半分を占めており、その中でも「２９人以下の事業所」からの求人数が３，９０４人と前年同月と比べて約３倍となってます。

事業所数も、２，９０５社のうち「９９人以下の事業所」が２，０６８社と全体の約７割を占めており、その中でも「２９人以下の事業所」が１，１９４社と前年同月比約２倍近くとなってます。

 

いわゆる中小企業と言われる規模が人材を必要としているのには、さまざまな理由があると思います。

新卒者など若い人材から選ばれるには、魅力ある企業であること（抽象的な表現ですいません）が必要にもなりますが、それと同時に就業規則など労務管理面でも整備しておく必要もあるのではないかと考えます。仮に入社したとしても、短期間で退職してしまうというケースも見られますので、入社したからには一日でも長く在籍してもらって会社に貢献してほしいというのが経営者の気持ちではないでしょうか。

 

この機会に一度、就業規則など現在の法律に合った内容のものか再確認してみてはいかがでしょうか。