先月末に厚生労働省より”中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）”が公表されています。

中小企業・小規模事業者向けということで、中小企業庁との連名になってます。

 

働き方改革の考え方や現状などが書かれており、中小・小規模事業者を支援するための「働き方改革」実現に向けた対策（案）としては下記の通りです。

 

１．「働き方改革」で求められる対応や必要性について周知徹底を図ると同時に全都道府県に相談支援体制の強化

具体的には・・

・「働き方改革推進支援センター（仮称）」の設置し、労務管理等の専門家による個別相談援助等実施

・商工会や商工会議所、よろず支援拠点等との連携

・よろず支援拠点に「人手不足アドバイザー（仮称）」の設置

２．「働き方改革」実現に向けた社内環境整備等の支援

具体的には・・

・時間外労働の上限規制に対応するため就業規則の見直し、タイムカード導入等を行う中小企業等に対する助成

・「同一労働同一賃金導入マニュアル」の作成

３．「働き方改革」実現に向けた取引条件改善や生産性向上のための支援

具体的には・・

・生産性向上に資する人事評価、賃金制度を整備実施し、生産性向上や従業員の賃金アップ等を実現した企業に対する助成

・生産性向上等に関する計画を作成し、設備投資や人材育成確保により生産性向上に取り組む企業に対する金融、税制面での支援

・金融機関と連携し生産性向上や雇用管理改善に関する計画を作成し、雇用の安定改善を図った企業に対する助成

４．人手不足への対応の支援

具体的には・・

・６５歳以降の継続雇用延長や定年引上げ、雇用環境整備等を行う企業に対する助成

・「生産性向上人材育成支援センター」におけるオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成相談など事業主支援

５．業種別の取組

・自動車運送事業、建設業、IT業界に対する取り組み推進

・介護、飲食、宿泊、小売、道路貨物運送業等に対する生産性向上の推進

・中小、零細企業が多い生活衛生関係営業者の収益力を向上させて最低賃金引き上げなど必要な経営力や健全化を図るための相談支援

 

となっています。

個人的に最近思っているのは、規模が小さくになるにつれて人手不足の声が聞かれることですね・・。

詳細は、「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）」をご覧ください。